ご利用規約
（当サイトについて）
第１条 司法書士事務所が運営する登記簿謄本取得センター（以下、当サイトといいます）は、不動産登記簿謄本、会社・法人登記簿謄本等(以下、登記簿謄本といいます)、地図証明書・図面証明書(以下、図面類といいます)について「法務省オンライン申請システム」のみを利用することで、ご依頼者様からのご依頼に基づき有料で登記簿謄本及び図面類の取得申請を代行致します。
（代行サービスの種類）
第２条 当サイトでは、次に掲げます登記簿謄本及び図面類を代行取得します。ただし、「法務省オンライン申請システム」により取得請求できるものに限ります。
１．不動産登記簿謄本(全部事項証明書)
２．会社・法人登記簿謄本等
(１)全部事項証明書
a.現在事項全部証明書
b.履歴事項全部証明書
c.閉鎖事項全部証明書
(２)一部事項証明書
a.現在事項一部証明書
b.履歴事項一部証明書
３．地図証明書(公図)
４．図面証明書(地積測量図、建物図面)
第２条の２ 当サイトでは、前項の取得代行依頼を受けた場合、それに附随する業務として、住所又は住居表示（以下、住所といいます）及び所有者は判明しているが地番・家屋番号が不明な不動産の地番・家屋番号を次の内容で調査します。
ａ．地番・家屋番号調査のご依頼
不動産登記簿謄本お申込フォームでご依頼者さまが住所・住居表示の選択チェックボックスにチェックをされた場合、地番・家屋番号の調査のご依頼があったものとみなします。
ｂ．調査の方法
（１）住所をもとにブルーマップ（地番・住所対照地図）上に記載された地番を調査
（２）（１）で判明した地番の土地の所有者氏名の確認
（３）（１）で判明した地番上の建物の所有者氏名の確認
なお、所有者氏名をご記載いただいた場合でも、地番・家屋番号の調査のご依頼がない限り所有者氏名の確認は致しません
ｃ．調査の範囲
１つの住所で特定する地番・家屋番号は各１個とします。但し、ブルーマップで同一住所に地番が複数確認できた場合又は、調査により判明した地番上に登記された建物が複数確認出来た場合にはこの限りではありません。
（ご利用料金）
第３条 当サイトを通じてお申込があった場合、ご利用料金は次の通りとします。
１．登記簿謄本のみを１通ご請求の場合 金990円
２．登記簿謄本のみを２通ご請求の場合 金1980円
３．登記簿謄本のみを３通ご請求の場合 金2970円
以後、登記簿謄本１通増加毎に990円増額します
※登記簿謄本1通の枚数が50枚を超える場合、50枚ごとに100円加算
４．図面類のみ１通ご請求の場合 金990円
５．図面類のみ２通ご請求の場合 金1980円
以後、図面類１通増加毎に990円増額します
６．登記簿謄本と図面類をご請求の場合 １～５で計算した金額の合計
７．地番・家屋番号の調査をご依頼の場合 地番・家屋番号毎に金840円加算
８．速達配送ご希望の場合 金260円加算
９．簡易書留郵便ご希望の場合 金320円加算
（ご依頼(お申込)方法）
第４条 登記簿謄本及び図面類ともに「お申込フォーム」からのお申込のみとさせて頂きます。
（ご依頼の確定(承諾)について）
第５条「ご依頼の確定」時とは、当サイトより送信させていただく「お申込を受託した旨のメール」※がご依頼者様の利用されているプロバイダ等のメールサーバに到達した時点を指します。このメールの到達をもってご依頼者様のお申込に対する当事務所の承諾の到達とし、ご契約成立と致します。
※自動返信メールではございません。
（キャンセルについて）
第６条 お申込後ご依頼の確定前であれば無料でキャンセルお受け致します。いかなる事情でも、オンライン請求完了後又は地番（家屋番号）調査後のキャンセル・変更は一切お受け出来ませんのでご注意下さい。
ご依頼のキャンセルの場合には、お問い合わせフォーム又はお電話でキャンセルの旨をご連絡下さい。
２．前項に関わらず、当事務所に故意又は過失がある場合はお支払い頂きました金額を全て返金致します
（お支払いについて）
第７条 お支払い方法は、次の通りです
１．銀行振り込み先払
お申込後、当サイトより送信されるメールにお振込み先・ご請求金額が記載されています。お振り込み情報の記載のあるメールがお手元に届きましたら、５営業日以内にお振込みをお願い致します。（お振込み手数料はお客様のご負担でお願い致します。）
２．クレジットカード決済
お申込後、当サイトより送信されるメールにクレジットカード決済用ＵＲＬ・ご請求金額が記載されています。クレジットカード決済情報の記載のあるメールがお手元に届きましたら、５営業日以内にクレジットカード決済用ＵＲＬにアクセスしていただき決済手続をお願い致します。
３．前各項の期日までにお支払い頂けない場合には、ご請求をキャンセルしたものとみなさせて頂きますとともに、地番（家屋番号）の調査費用（ご依頼があるときのみ）をご請求させていただきます。
（申請手続）
第８条 お申込フォームからお申込後、当センターよりお支払い情報のメールが届きましたら、お支払い手続きをお願いします。お支払の確認後、オンライン請求手続きを致します。お支払の確認は、銀行振り込みの場合、原則としてご入金完了のメールをお送り頂いた場合は随時、その他の場合は、１１時・１４時の２回（定時確認）とし、クレジットカード決済の場合はクレジットカード決済会社からの決済完了通知メールが届いたときとします。
但し、定時確認以外の場合のお支払の確認は営業時間（平日１０時～１６時）内に限ります
（到着時期）
第９条 到着時期は、前条のお支払い確認後、翌営業日または翌々営業日を予定しております。ただし、午後２時以降にお支払いの確認ができた場合、郵便事情及びオンライン請求事情により後することがあります。
（到着の確認）
第１０条 取得請求を代行した場合、当事務所で行うオンライン請求手続きをすべて完了した後、ご依頼者様へ手続き完了のご連絡をメールで致します。当事務所からの完了メール受領日を除き３営業日が経過しても、なお登記簿謄本・図面類が届かない場合は、ご依頼者様には当事務所へご連絡をお願い致します。
２、ご依頼者様から登記簿謄本・図面類不着のご連絡がなく且つ７営業日を経過した場合、登記簿謄本はご依頼内容通りにご依頼者様に到着したものとみなします。
（ご注意事項）
第１１条 お依頼者様がお申込フォームからご入力された情報の誤り・不備、登記手続き中又は該当無し等により取得出来なかったり、ご希望と違う登記簿謄本・図面類を取得してしまった場合には以下の扱いとなります。
（１） 登記手続き中又は該当無し等により登記簿謄本を取得出来なかった場合
お依頼者様に取得ができない旨のご連絡を差し上げます。キャンセルされる場合は費用は発生しません。
（２） ご依頼者様から提供された情報の誤りにより登記簿謄本及び図面類を取得してしまった場合
通常料金をご請求させて頂きます。
（３） お依頼者様から提供された情報の誤りによりお届け先に郵送出来なかった場合
法務局から再配送費を請求された場合、通常料金とは別に再配送手数料として500円をご請求させて頂きます。
その他の場合には再配送に必要な郵券相当額を追加でご請求させて頂きます。
（４） 当サイトの過失で誤った登記簿謄本を請求してしまった場合
当事務所の費用で速やかに再取得させて頂きます。
（５） 請求後の変更について
請求後は、地番・家屋番号の変更や会社・法人登記簿謄本の種別の変更等はお受け出来ませんのでご注意下さい。
（６） 登記簿謄本の郵送について
お届け日時のご指定はできません。又、法務局の事務手続きの遅れや悪天候・交通事情等により郵送が遅れることもありますのでご了承下さい。
（８）配送方法を簡易書留郵便にご指定し、お受取りになれなかった場合
お受取りになれなかった理由にかかわらず、通常通りの料金をご請求致します。
（９）配送先
日本国外の住所地を配送先とすることはできません。
（個人情報の取り扱いについて）
第１２条 当サイトにおいて取得したご依頼者様の個人情報のお取り扱いについては、当ホームページ「個人情報の取扱について」に記載の通りです。
（免責事項）
第１３条 法務省オンライン申請システムのトラブル・自然災害等によりオンライン請求や郵送請求が出来ない等の場合は、当事務所は責任を負わないものとします。
（その他）
第１４条 当規約に定めのない事項については、法令に従い誠意をもって対処致します。
（即日発送登録）
第１５条 即日発送登録の詳細は以下のとおりとし、本条で定める即日発送登録についての規約は即日発送登録者さまのみに適用され、第１条から前条までに抵触する場合は本条に定める事項が優先されます。
１ お申し込み及び即日発送登録について
（１）ホームページの不動産又は会社法人登記簿謄本申込みフォームの「即日発送登録のお申込みをする」チェックボックスにチェックをされた場合、即日発送登録を申し込みがあったものとみなします。
（２）お申込み後、当事務所の審査の後、即日発送登録申込者さまへ登録完了又は登録できない旨のご連絡をＥメールで送信します。
（３）前項の即日発送登録完了のＥメールの送信をもって登録完了とします。
（４）第２号の審査の結果、即日発送登録できないときでも不登録の理由は一切開示致しません。
（５）第１号にかかわらず初回のご依頼時には即日発送登録は適用されません。
（６）過去に当センターのご利用があった場合に、第１号の即日発送登録のお申込みを初めてするときには、即日発送登録のお申込と同時に登録が完了することとします。但し、当事務所が速やかに即日発送登録できない旨のご連絡をＥメールで送信した場合は遡って登録がなかったもとのします。
（７）即日発送登録完了後の有効期限は申し込み後１年間とします。
ただし、次の場合はその後１年間、即日発送登録が延長されます。
・即日発送登録有効期限内の最後のご依頼のときから
・即日発送登録有効期限が満了するときであっても当事務所からの登録終了の連絡がないとき
（８）即日発送登録の登録料は無料とします
（９）即日発送登録が完了した後の登録者さまからのご依頼については、すべて本規約及び変更後の規約が継続して適用されます
２ 即日発送登録完了後のご依頼方法等について
（１）登記簿謄本等のお申し込み方法は次の３種類のみとします。
１ ホームページの不動産又は会社法人登記簿謄本申込みフォームからのお申込み
２ ＦＡＸ専用申込書でのＦＡＸでのお申込み
３ Ｅメールでのお申込み（会社法人登記簿謄本のみ）
※不動産登記簿謄本・図面類は３のＥメールでのお申込みは出来ません
※お電話でのお申込みは一切できません。
（２）お申込み方法
１ ホームページの不動産又は会社法人登記簿謄本申込みフォームからのお申込みの場合
依頼者さまは、不動産又は会社法人登記簿謄本申込みフォームに必要事項を入力の後、即日発送登録のお申込み欄の「既に申し込み済み」チェックボックスにチェックを入れるものとします。チェックがない場合には即日発送登録が適用されないことがあります。
２ ＦＡＸ専用申込書を利用してＦＡＸでお申込みの場合
依頼者さまは、必要事項を記載の後、備考欄に「即日発送登録済み」などの記載をするものとします。記載がない場合には即日発送登録が適用されないことがあります。
３ Ｅメールでのお申込み（会社法人登記簿謄本のみ）の場合
（あ）Ｅメールでのお申込みの場合、依頼者さまは次の依頼者特定情報をＥメール本文に記載するものとします。但し、メール署名欄などで判明する場合はこの限りではありません。
依頼者特定情報
・登録時事業所名
・登録時住所
・登録時電話番号
なお、特定情報の記載がないＥメールでのお申し込みでは依頼は成立しないものとします。但し、当事務所でご登録者さまの特定ができた場合を除きます。
（い）Ｅメールでのお申込みの場合、依頼者さまは次のお届先特定情報をＥメール本文に記載するものとします。
お届先特定情報
・お届先住所
・お届先事業所名・部署名・担当者名
なお、お届先情報の記載がＥメール本文にない又は不足している場合には登録時のお届先を指定されたものとみなします。
（う）依頼者さまは会社法人登記簿謄本が必要な会社を特定する次の情報をＥメール本文に記載するものとします。但し、登録会社さまご自身の会社法人登記簿謄本が必要な場合はこの限りではありません。
請求会社特定情報
・本店又は主たる事務所
・商号又は名称
なお、必要な会社を特定する情報の記載がＥメール本文にない場合には登録会社さまご自身の会社法人登記簿謄本の依頼があったものとみなします。
（え）依頼者は会社法人登記簿謄本の種別情報をＥメール本文に記載するものとします。
なお、会社法人登記簿謄本の種別情報の記載がＥメール本文にない場合には履歴事項全部証明書を依頼されたものとみなします。
（お）依頼者さまは会社法人登記簿謄本を必要とする通数情報をＥメール本文に記載するものとします。
なお、会社法人登記簿謄本を必要とする通数情報の記載がＥメール本文にない場合には１通を、ご依頼の会社が複数の場合は各１通を依頼したものとみなします。
（か）依頼者さまは下記のいずれかの支払方法を特定する情報をＥメール本文に記載するものとします。
支払方法特定情報
・銀行振込
・クレジットカード決済（VISA.MASTER.JCB）
なお、支払方法を特定する情報の記載がＥメール本文にない場合には銀行振込を指定したものとみなします。
（き）依頼者さまは会社法人登記簿謄本の郵送種別情報をＥメール本文に記載するものとします。
なお、会社法人登記簿謄本の郵送種別情報の記載がＥメール本文にない場合には普通郵便で発送を依頼したものとみなします。
４ 前１乃至３でお申込み内容が確定したときをもってお申込み完了とします。
３ お支払期限
（１）お支払期限は登記簿謄本等の手配完了通知を当事務所が送信した日を含めて７日以内とします。
（２）クレジットカード決済の場合は期限内にクレジットカード決済手続きを完了をすることでお支払期限を遵守したものとします。
（３）お支払期限を過ぎてもお支払が確認できない場合には、原則として即日発送登録は取消されます。
４ ご依頼の限度
ご依頼は原則として１週のうち５通までとします。
但し、お支払が完了し未払金がなくなったときはこの限りではありません。
５ 申請手続
お申込の後、直ちにオンライン請求手続きを致します。但し、ご確認が必要な事項がある場合を除きます。
６ 到着時期
到着時期は、申請手続き後、速達の場合は翌営業日を普通郵便の場合は翌々営業日を予定しております。ただし、平日午後２時以降にお申し込みがあった場合、郵便事情及びオンライン請求事情により後することがあります。
７ キャンセルの制限
即日発送登録完了後のご依頼については、お申し込み後ただちにオンライン請求をするため、キャンセルができません。
但し、次の場合を除きます。
・Ｅメール申込時の特定情報不足などにより当事務所からご依頼者さに確認事項がある場合
・不動産登記簿謄本のお申し込みの際に住所又は住居表示の記載がある場合で、地番・家屋番号を選択してお申込みの場合。
８ 規約の改定
即日発送登録後、本規約は登録者さまの了承なしに変更又は廃止することがあります。登録者さまは予めこれを了承されたものと致します。
なお、本規約の変更又は廃止を行った場合には、速やかにホームページ上で告知をするものとします。
令和３年１０月１日改定
のついた項目は必ずご記入下さい。
