当センターをご利用されるメリットにはつぎのものが挙げられます。
・自宅や会社にいながら取得が可能です
・法務局に行ったことがない方でも安心です
・法務局に出向く交通費が不要です
・大切な時間の節約となります
・法務局手数料・普通郵送料・取得手数料がすべて含まれて、取得代行費が１通990円とお得です
・窓口交付１通600円の登記簿謄本が990円で取得可能です
・振込口座を複数※ご用意しましたので同一行からの振り込みで振込手数料がお得です
　※振込可能銀行　（三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、ゆうちょ銀行、りそな銀行、ジャパンネット銀行）
・お申込、ご質問へのレスポンスが早いので取得までが迅速です
・お申込後（ご入金前）に取得可能か調査をしますので安心です
・登記簿謄本はお届け先の近隣の法務局からの直送なので到着が早い
・公図、地積測量図、建物図面も遠方の法務局に出向かずに取得可能です
・公図・地積測量図・建物図面は法務局手数料・普通郵送料・取得手数料がすべて含まれて、取得代行費が１通990円とお得です　
・用途によって異なる登記簿謄本の種類など、わからないことがあれば気軽にご質問いただけます
・不動産登記、会社登記の専門家の司法書士事務所が代行しますので安心です
・司法書士がお答えする、登記簿謄本ご質問サービスがご利用できます。（ トップページご参照 )

はい。当センターで取得代行いたします登記簿謄本はすべて法務局の認証文・公印つきです。対外的な証明力がありますので官公署への提出、契約など様々な場面でご利用頂くことが出来ます。

【 主なご提出先の例 】
・銀行などの民間金融機関　・日本政策金融公庫などの公的金融機関　 ・税務署　・県庁　・市役所
・裁判所　・法務局　・その他の役所　・新しい取引先

【 主なご利用の例 】
・融資手続　・許認可申請　・確定申告　・住宅ローン減税申告　・相続財産調査　・契約　・裁判
・会社登記完了後の確認　・会社代表者の資格証明書　・新しい取引先に提出　・与信調査　・不動産調査

当センターでは登記簿謄本のご依頼があった後、取得可能かどうかを迅速に調査しております。調査の結果取得可能な場合のみ費用をお預かりしますので、費用をお返しすることは通常ございません。万一、取得出来ない場合には費用をお返し致しますのでご安心下さい。

ご依頼者様指定のお届け先のお近くの法務局からの直接送付となりますので、お支払確認後、普通郵便で遅くても翌々日には到着しております。※
※　お支払いの確認が午後２時までにできたケースです。

※１ Hotmailなどのフリーメールを入力された場合、到着が遅れる場合があります。
※２ 月曜・水曜・金曜の平日10時～16時までにお申込の場合です。但し混雑時はお時間を要することがあります。
※３ 月曜・水曜・金曜の平日10時～16時までにお支払確認完了の場合です。但し混雑時はお時間を要することがあります。
※４ 平日14時までにお支払確認完了の場合です。
※５ 離島は除きます。郵便事情により後することがあります。

当事務所は司法書士事務所を開設以来１０年以上の実績がございます。不動産に関する登記はもとより会社登記、裁判（簡裁代理権の範囲）、会社法務等幅広く司法書士業務をおこなっております。司法書士の業務であります登記簿謄本の取寄せはもとより、登記簿の記載事項や調査方法まで熟知しております。登記簿謄本の取得は登記の専門家である当事務所に安心してお任せ下さい。

・銀行振込
当事務所指定の銀行（三菱東京ＵＦＪ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、
ゆうちょ銀行、ジャパンネット銀行）にお振り込みいただきます。
恐れ入りますが、振込手数料はご依頼者様のご負担となります。
・クレジットカード
クレジットカード（ＶＩＳＡ　ＭＡＳＴＥＲ　ＪＣＢ）でもお支払いただけます。取得代行費用が確定しましたら、当サイトからお送りするメール（調査結果・取得代行費用・お支払情報が記載）にクレジットカード決済用ＵＲＬが記載されていますのでそちらにアクセス(URLをクリック)していただき 　決済手続を完了してください。

登記簿謄本・オンライン申請可能な図面類の場合、お申込戴いた登記簿謄本が取得可能かどうかを確認した後、当センターよりお支払い金額・お支払い方法についてご連絡メールをお送りいたします。代金のお支払いが当センターで確認できた後、取得手続きを致しますので、ご連絡メールをお受け取りの後、お早めにお支払いの手続きをお願い致します。

地番や家屋番号がわからないと登記簿謄本・図面類は取得請求できません。
当センターでは住所・住居表示しかわからないという方のために地番・家屋番号の調査をお受けしておりますので、安心してお申し込み下さい。地番・家屋番号の調査をご依頼の場合（登記簿謄本取得費用とは別に）には 地番・家屋番号毎に840円の加算となります。
お申込者さまご自身での地番・家屋番号の調査方法は　地番とは？、家屋番号とは？　をご参照ください。

お申込みフォームから申込ますと、数分で当センターからの自動返信メールが依頼者様ご記載のメールアドレスに届きます。（ただし、YahooやHotmail等のフリーメールの場合、メールの到着が遅れる場合が多いようです。）
届かない場合には以下の理由が考えられますのでご確認ください。
以下の原因があてはまらない場合、メール（"info@touhon.com"） もしくは、お電話（06-6264-7977）までご連絡ください。
◆入力したメールアドレスが間違っている
お申込フォームに入力されたメールアドレスが間違っている場合届きません。送信前に、もう一度ご記入されたメールアドレスをご確認ください。
◆自動的に迷惑メールフォルダに振り分けられている
Hotmailやyahoo!メールなどフリーメールをお使いの方に多いのですが、迷惑メールとなっている可能性があります。当センター(chuo-legal@mbr.nifty.com)からのメールが迷惑フォルダへ入っていないかご確認ください。
◆携帯メールの場合でドメイン指定をされていない（受信拒否機能を設定している）
携帯電話のメールアドレスをご登録で、迷惑メール対策などでドメイン指定をされていない場合、当センターからのメールが届かない場合があります。
当センターからのメールは[@mbr.nifty.com]から配信されますので、ドメイン指定をしてください。
◆メール容量が一杯になっている場合
契約されているプロバイダーのメール容量が一杯の場合には、メール受信ができません。ご確認ください。

クレジットカードでのお支払をご選択いただいた場合でも、当事務所ではクレジットカード番号などのカード情報は一切お預かりいたしません。

はい、個人の方でもお申込み戴くことは可能です。会社法人様もお申込み戴けます。

いいえ、身分証明などは必要ございません。お申込みフォームからご依頼戴くことでお申し込みは完了致します。

登記簿謄本の取得は誰でも可能です。取得したことが法務局から不動産所有者に知らされたり、（取得した登記簿の）会社に伝わることはございません。
　※警察等国家機関の捜査等特殊な場合は別となります

会社の印鑑証明書は法務局発行の印鑑カードがないと取得できません。
　　ですので当センターではご手配をすることができません。

住所でのご依頼の場合、所有者様の氏名を閲覧調査して不動産を特定する必要がありますので所有者様の氏名（又は氏）は必須となります。
　　※ご購入希望物件等の所有者氏名がわからない場合で、住所や地図上の場所から登記簿謄本をご希望の場合には別途お見積りさせていただきますので当センター(chuo-legal@mbr.nifty.com)まで気軽にご連絡ください。

不動産登記簿及び会社登記簿はそのほとんどがコンピュータ化されています。現在は「登記事項証明書」「履歴事項全部証明書」が正確な呼び名となります。
「登記簿謄本」という呼び名がわかりやすい（通用している）ので現在でも登記事項証明書などのことを便宜的に「登記簿謄本」とよびますが、この登記簿謄本は登記事項証明書（又は履歴事項全部証明書）と同じものとなります。

戸籍謄本のみのご依頼はお受けしておりません。
　　※相続登記手続きをご依頼の場合はお取り寄せ可能です。

当センターでご手配可能な登記簿謄本はコンピュータ化後のものとなります。コンピュータ化前の閉鎖登記簿謄本はご依頼戴くことができません。
　　※ご希望の場合は、別途お見積りさせて戴きますので当センター(chuo-legal@mbr.nifty.com)まで気軽にご連絡ください。