意外と知らない登記簿謄本の種類④ (担当司法書士 posted on 6月 12th, 2012 )

不当産登記簿謄本の種類②

②登記事項現在事項証明書

 登記簿に記載のある事項のうち、請求時に効力があるもののみが記載されてきます。

以前の所有者や抹消された抵当権などは効力がないので記載されません。通常の一戸建ての登記簿でしたらそれほど権利関係が複雑ではないのであえてこの現在事項証明にする必要はないとおもいます。

ですが、中には過去の権利関係が複雑すぎて一見するだけではわからないものもあります。

登記の専門家の司法書士がみて「なんじゃこれ?」とおもうものはみなれない人にとってはちんぷんかんぷんです。

例えば敷地権化されていないマンションの敷地にはそのマンションの部屋数分の権利者がいて、その所有者がそれぞれ抵当権を設定して、抹消して、一部贈与して、しかも2568分の15が持分だったりすると見にくいだけでなく全員の持分を全部足してはたして1になるのかもわかりません。

大きな土地で多くの金融機関と取引がある場合には金融機関の合併、会社分割、差し押さえ、順位変更等々があることもあります。

こんなとき既に効力のあるもの、すなわち「今の権利者は誰?」「抵当権のどの記載が有効なの?」といった悩みがなくなり大変見やすくなります。

それから、登記簿謄本は枚数が50枚を越えると50枚ごとに手数料が100円加算されてしまいますので、取得目的にもよりますがあまりにも多くなりそうなときはこの現在事項証明を利用するのもひとつです。

ちなみに、通常の家屋の登記簿謄本は大体平均すると履歴事項全部証明書でも2枚~多くて5枚程度でおさまっていますのであえてこの現在事項証明を請求する必要は感じません。

コンピューター化前までは当然こんな芸当はできませんでしたので「できる」という意味では凄いですね。

 そうそうマンションで思い出しましたが、コンピューター化前でもできることもありました。

マンションの敷地の登記簿謄本を全部請求したら、先ほど触れたように大変なことになります。

そこで、所有者「A」さん部分を請求すればAさんに関する記載のある部分(ページ)だけをコピーして抄本(一部抜粋ですね)にしてくれていましたね。

意外と知らない登記簿謄本の種類③ (担当司法書士 posted on 6月 9th, 2012 )

不当産登記簿謄本の種類

①登記事項全部証明書

文字通り不動産登記簿に記載のある事項全部が確認できます。

例えば、土地を買った場合には、この登記事項全部事項証明書で以前の所有者の記載も確認できます(コンピューター化後のもの限定です)

ちなみに抵当権の抹消登記をするとアンダーラインを引かれます。これは抹消しましたよというしるしです。紙の登記簿の頃は大きく×(バッテン)されていました。

このような抹消されてアンダーラインがあるものもこの登記事項全部事項証明なら確認できるのです。

 不動産の調査をする場合には全部事項証明書の方が便利です。

以前の権利関係や抹消部分の記載があると不動産のこれまでの取引関係がよくわかります。

現在の所有者が誰から買ったのかもわかりますし、抵当権が抹消されていたなら抹消されている抵当権の共同担保目録も請求しておけば共同担保の物件がわかるので漏れが少なくなります。

余談ですがこの共同担保目録で漏れが少なくなるという意味について少し説明します。

建物の敷地は通常1筆のことが多いのですが場合によっては2~5筆に分かれている場合もあります。敷地だと思って土地の登記簿謄本を取得しても実は敷地の一部分の土地登記簿謄本だったりすることもあります。

こんなときには過去に同じような調査をした結果を利用する方が一番です。金融機関が不動産を担保に融資をする場合には抵当権を設定しますが、そのときに敷地に漏れがないようにきちんと調査しています。漏れがあったら万が一競売をしても誰も買ってはくれませんからね。

ですので、過去に抹消された抵当権のものであっても共同担保目録を請求できれば共同担保とされていた土地がわかって敷地の漏れが少なくなるのです

ですが、以前の調査が間違いがない(漏れがない)とは言えないのであくまで目安にしてください。

意外と知らない登記簿謄本の種類② (担当司法書士 posted on 6月 7th, 2012 )

登記簿謄本の種類と直接関係ありませんが、「謄本」と「登記簿」の

意味について少しだけ。

登記簿謄本の場合「謄本」とは登記簿原本のコピー(法務局の認証付き)

意味します。

ですので、「登記簿を取得します」というのは登記簿原本そのものを取得する

ということになってしまいますので表現としては正確ではありません。

また、「登記簿」は以前は法務局にバインダーで備えられていましたので、

法務局に出向いて閲覧申請すれば、登記簿の原本が直に触れたのです。

ですが、法務省令(不動産登記簿:昭和63年・会社法人登記簿:平成元年)

により順次コンピューターにその内容が転記されていきました。

政令が成立しても全国の法務局の登記簿を一度にコンピューター転記は

できないので法務局ごとにコンピューター化された時期は異なります

今では全ての法務局でコンピューター化が完了していますので登記簿の

原本は当然触ることはできません。現在は極めて一部を除いてこの

電磁的な記録(データ)が登記簿となります。

 ですが今年にはいってから所在が旧町名で記載されていて

コンピューター化されていない登記簿謄本を実際に手に取りました。

凄く懐かしい感じがしました。

 脱線しましたが、登記簿謄本を請求するときは登記簿自体が

データなので物理的にコピーが出来ないことから登記簿に記載のある事項を

証明して貰うことになります。これが登記事項証明書・履歴事項全部証明書・

現在事項一部証明書となります。

 なんだかややこしくなってきました。

簡単に表現すると、実は「登記簿謄本」という呼び名がわかりやすい

(通用している)ので現在でも登記事項証明書などのことを便宜的に

そうよんでいるということです。

 あたりまえのことでしたね。

 

 

意外と知らない登記簿謄本の種類① (担当司法書士 posted on 6月 5th, 2012 )

 意外と知らない登記簿謄本の種類①

すごく基礎的なことかもしれませんが、登記簿謄本には色々と種類がありますのでご紹介します。

大きく分けると①不動産登記簿の謄本②会社・法人登記簿の謄本です。

1.不動産登記簿は、文字通り「不動の資産」の土地と建物の登記簿となります。

次に「会社・法人」登記簿とひとくくりにしていますが、これも多くの種類の登記簿を含んでいます。どのような種類があるのかみていきます。

2.会社登記簿の種類はつぎのとおりです。

①株式会社②有限会社③合同会社

④合資会社⑤合名会社⑥外国会社です。

 

3.法人登記簿の種類には次のようなものがあります。

公益社団法人・公益財団法人・一般社団法人・一般財団法人

NPO法人・医療法人・宗教法人・特別目的法人・学校法人

管理組合法人・社会福祉法人などです。

法人の種別は他にも多くありますので全部のご紹介は無意味かと。

 

そのほかにつぎのような登記簿もあります。

4.立木登記簿

5.債権譲渡登記簿・動産譲渡登記簿

6.成年後見登記簿。こちらは重要なプライバシーに関する事項が記載されていますので簡単には取得できません。

それぞれの登記簿の存在意味や記載内容については後日機会があれば触れたいとおもいます。

期間限定!登記簿謄本ご質問サービス (担当司法書士 posted on 5月 29th, 2012 )

登記簿謄本取得センター 藤井です。

ご要望の多かった登記簿謄本ご質問サービスを期間限定ながらご提供致します。

ご依頼頂きました不動産登記簿謄本・会社法人登記簿謄本の記載事項についてのご質問に、
できる限りの回答をさせて頂きます。素朴な疑問・質問大歓迎です。

不動産・会社はとても大切な価値あるものだからこそ登記することが制度化されているのです。

ご自分の大切な権利や会社なら他人任せにせず自分が知っていることがとても大切です。

この機会を利用して少しでも分からないことがあれば気軽にご質問ください。

ブログ開始! (担当司法書士 posted on 5月 21st, 2012 )

ブログ開始!

登記簿謄本取得代行センターのブログを始めました。

登記簿謄本についての基礎知識・まめ知識をわかりやすくご紹介します。

「あーそうだった!」とこのブログに戻ってくれば調べる手間を省けると
便利だなぁ との私的な動機もあります。

皆さんからのご質問や疑問も直接間接に交えて記事にしていきたいです。

よろしくお願いします。

登記名義人は本当に所有者ですか? (担当司法書士 posted on 4月 16th, 2012 )

 登記簿謄本取得センター 藤井です。
当センターで取得サービスをご提供している登記簿謄本ですが、

登記簿上に記載されている所有者が、本当の所有者以外の人

である場合があります。このような場合、法律や税務、手続きの

あらゆることに問題が起こってきます。
よくあるのが、購入資金を出していない人の登記名義になっているケースです。

登記名義を直そうとすると、決して安くない登録免許税はもちろんのこと、

不動産取得税も必要となることがあります。そのままにしていれば

贈与税がかかるとのことから、相談にこられるケースがほとんどです。

 名義人が手続きに協力してくれる場合はまだ良いのですが、登記名義を

持っている人が自分のものだと誤信してしまい、手続きに

応じないことがあります。

真の所有者に落ち度がある場合がほとんどでしょうから、第三者へ

登記名義を移転されたり抵当権をつけられたら大変です。

名義だけでなく所有権も失ってしまいかねません。

また、手続きに協力してくれない以上、訴訟手続にならざるを得ません。

 このように、登記名義を間違えると簡単には変更できませんので

ご注意を。

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