Category Archive:「地番の調査方法」

地番の調査方法③ ( 担当司法書士 posted on 9月 11th, 2012 )

古い権利証新しい登記識別情報

  地番は法務局が割り振りをします。なので、法務局が発行した書類を確認すれば

一番確実です。

その法務局が発行した書類がこの権利証や登記識別情報なのです。

古い権利証

権利証とは実は俗称で、正確には(所有権移転登記に関する)登記済証

のことをさします。権利証はそれ自体が不動産財産権を具現化しているかのごとく、

とてもとても大切に扱われてきました。

確かにとっても大切な書類には違いありません。

しかし、当時でも権利証だけでなく実印や印鑑証明書がなければ

所有権移転登記はできませんでした。

また、現在の不動産登記申請は書面審査主義(書面さえ整っていればOK)は

やや後退しているので、所有者の本人確認がとても重要な要素となっています。

(疑わしいときは登記官が調査できます)

とは言うものの権利証は現在でもとても重要な書類には違いありません。

貸金庫などに保管されている方も多いので簡単には確認できないかもしれませんね。

 権利証の探し方ですが、大抵の場合「登記権利証」とか書かれた

二つ折りにした堅めの紙に挟まれてホッチキスで留められています。

かなり古いものになると赤枠の和紙で作成されていることが多く、

「売渡証書」や「登記申請書」などのタイトルのものが多いです。

 古いものは地番や家屋番号も漢数字で書かれていますので非常に

読みづらいのです。

権利証には土地なら地番、建物なら家屋番号が記載されています。

ですが、今も同じ地番かどうかは絶対ではありません。ときには

合筆、分筆、区画整理などがあって地番が変わることもあります。

登記識別情報

 登記識別情報は権利証と同じ役割を担っています。

登記識別情報はA4版の紙1枚もので、一番上に「登記識別情報通知」と

タイトルが記載されています。不動産の表示も記載されていますので

地番や家屋番号が明確にわかります。登記識別情報の下には目隠しシールが

貼られていて、めくると12桁のアルファベットと数字の組み合わせが現れます。

この暗号様のものが権利証の代わりとなるのです。

この登記識別情報は平成17年から登場します。

法務局がオンライン化を進めていて、法務局毎にオンライン指定日が

異なっています。その第一号がさいたま地方法務局上尾出張所で

平成17年3月22日からの指定なので、その日以降に登記識別情報が

出回るようになりました。それ以前に不動産を買われた方は

登記識別情報ではなく権利証なのです。

 この登記識別情報をみれば地番や家屋番号はまず確実に判明しますね。

ご注意 呉々も今持っている権利証は有効ですので大切にしまっておいてくださいね。

地番の調査方法② ( 担当司法書士 posted on 7月 25th, 2012 )

 地番が確実にわかる方法があります。それは、過去に取得して保管している

登記簿謄本を確認することです。所有している不動産でしたら、

通常は登記権利証をお持ちでしょう。そして、大抵登記権利証と

セットで古い登記簿謄本が保管されています。

所有権移転登記が完了したら司法書士が登記権利証と一緒に

お渡ししているからです。

その登記簿謄本のここに地番の記載があります。

建物でしたら所在の下あたりに家屋番号の記載があります。

土地の地番が「2番1」でその地上建物の家屋番号が「2番1の3」の場合は、家屋番号は「3!」と省略しないでくださいね。「2番1の3」が家屋番号となります。

突然家屋番号のはなしをしましたが、家屋番号とは登記されて

いる家屋ごとに割り振られている番号・・・略して「家屋」

「番号」。そのままですね。建物の登記簿を特定するためには

家屋番号を割り振らないと特定できません。ですので、

登記されれば必ず家屋番号が割り振られます。通常は、

土地の地番が「2番1」だとすれば、家屋番号は「2番1」

だったり「2番1の1」とか「2番1の2」だったりします。

これは、以前に家屋番号「2番1」の建物が登記されて

いたけれども取り壊して建物の登記も閉鎖しちゃった場合、

この閉鎖された登記簿と区別するためなのです。

同じ敷地に二つ建物が建っている場合には区別するために

、新しく建て替えた場合には閉鎖建物と同じ家屋番号にしないために、

「2番1の2」などの枝番号が付されるのです。

この家屋番号を決めるのは法務局です。

表示登記申請を代理するのは土地家屋調査士という専門家ですが、

表示登記申請書にはほぼ100%間違い無い場合でないかぎり

家屋番号欄は空欄にしています。

ちなみに建物を新築したときには登記簿がありませんので、

最初に建物の所在や面積などを登記する表題部登記のための

申請がこの表示登記なのです。

 

地番の調査方法① ( 担当司法書士 posted on 7月 6th, 2012 )

 不動産の登記簿謄本を請求するには「地番」が必要です。

「地番とは「○番地」や「○番地○」と表示する住所などの示し方のことです。「○番○号」で表すいわゆる住所とは違います。この地番がわからないと不動産登記簿を特定することができないので、不動産登記簿謄本を取得できません。そんなとき、固定資産税納付書や登記権利証書で確認することができます」

当センターのホームページでもここまではご案内しています。

ですが、どこをみたらいいのかわからないとか、住居表示でのご請求だったりなどがあります。

調査方法をじっくり整理したいとおもいます。

固定資産税納付書での調査

 固定資産税納付書は不動産を所有していれば毎年4月中旬頃には

役所から届くはずのものです。

法務局に所有権移転登記をすると市役所に通知がされるようになっているのです。

そして、固定資産税は1月1日現在の登記簿上の所有者に対して

その年の4月中旬頃に納付通知がなされます。

法務局からは確か税務署への通知も併せてなされていると記憶しています。

ですので、法務局で所有権を移転すればすぐさま税務署も気付いて、

税金の申告漏れがあったら大変ですよと親切にお尋ねをしてくれるのです(T_T)

 脱線しましたが、固定資産税課税台帳は通知された登記情報に基づいて

記載されていますので、それに基づいて通知される固定資産税納付書の

地番の記載は正確です。

正確には、固定資産税納付書の課税明細書に記載されています。

(自治体により言い回しが違うかもしれません)

百聞は一見に如かずです。

こんな風に記載があります。

ここに記載があることを知らない方も意外と多いですよ。

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