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会社・法人登記簿謄本の取得方法① ( 担当司法書士 posted on 6月 23rd, 2012 )

 会社・法人登記簿謄本を取得するには大きく分けて三つの方法があります。

①法務局に出向いて請求する方法

②郵送による請求の方法

③オンライン申請により請求する方法

当センターに依頼していただく方法(^^;) お勧めです!

 今回は①法務局に出向いて請求する方法について。

具体的な方がイメージがわきやすいと思います。私の事務所が大阪中央区ですので大阪法務局(本局)でまいりましょう。

大阪法務局はこのようなところです。

大阪法務局は風格のある建物ですが、他にも法務局には出張所や支局がありまして普通のビルのような建物にあることが多いです。

1階が会社・法人登記関係、2階が不動産登記関係・供託関係・成年後見登記関係となり、3階以上には帰化手続関係など色々と入っていますがここでは関係がありませんので省略します。

会社・法人登記簿謄本が必要な場合は、建物1階の入り口を入ってすぐを左にいくと会社・法人登記部門の自動ドアがあります。

それを越えて右にある印紙売り場の向こう側にある申請書記入台に到着します。

申請書記入台には登記事項申請書がありますので、必要事項を記入します。

申請書はこれです。

必要事項は、「申請人の住所・氏名・申請会社等の本店、商号」です。それから必要な証明書の種類を☑します。

また、会社や法人には「会社法人等番号」が割り当てられてますのであらかじめ調べてあればスムーズに交付がされます。

このように登記簿謄本の左上に記載がありますが、わからなければ貴重台のすぐそばに会社番号を調べることのできるバインダー(会社番号簿・法人番号簿)がありますのでそれで調査することも可能です。調べるのは結構大変です。正確な会社名(商号)と住所(本店)がわかれば請求は可能ですので記載しなくてもかまいません。

 プライバシーの保護が重んじられる住民票や戸籍とは違って、登記簿謄本は円滑な取引のために備え付けられていますので誰でも取得出来ます。ですので、使用目的も聞かれませんし身分証も求められません。そして自署される場合は認印の押印も不要です。

  それではいよいよ申請ですね。その前に印紙を購入しなければいけません。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)1通につき700円の収入印紙を申請書に貼り付けないといけないので、先ほど通り過ぎた印紙売り場に並んで購入しましょう。

印紙売り場のお姉様方はとても手際がいいです。行列が出来ていてもあっという間に捌いてしまう。熟練ですねぇ。何事も極めると美しい!

 ちなみに平成23年3月までは登記簿謄本を取得するには登記印紙という特殊な印紙が必要だったのですが、現在では収入印紙となりました。登記印紙は販売されてませんが手元にある登記印紙は登記簿謄本取得に使用できます。

収入印紙を登記簿謄本の通数分購入したら、斜め後ろの受付窓口に提出します。番号札を受け取ってソファーに腰掛けテレビを見ながら待つこと約15分。早いときでしたら10分程度でしょうか。本局はマンパワーがあるので早いですね。支局の方が待つことが多いです。自分の受付番号が電光掲示板に表示されたら受取窓口で受領します。

オーソドックスな請求方法はこのような感じです。支局によってはやたらと待たされる場合もありますが、きちんとした情報を準備していけば大丈夫です。本店や商号を正確に書いていないと呼ばれて確認されますので余計に時間がかかります。会社・法人番号がわかっていればまず大丈夫です。コンピューター化の当初は申請書に書いていないと「会社番号簿で調べて書いてください」って言われて大変でしたが、今はサービスも検索システムも向上していますので分かる範囲で準備という感じです。

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