Category Archive: 「ジャンルなし」

他人の不動産登記簿がみることができる理由 (担当司法書士 posted on 6月 2nd, 2013 )

 不動産の登記簿は誰でもその謄本を請求できます。

その端的な理由は、所有者は不動産登記をしておかないと

第三者に対抗できないからです。

 少しわかりにくいので言い直しますと、第三者購入予定者・取引相手

登記簿を確認しておけば「登記するのを忘れていました」という所有者の

言い訳に付き合わなくてもよいということなのです。

 第三者は最低限登記簿を確認しておけばよいのですが、

このとき登記簿謄本が取れなければ確認のしようがありませし、

簡単にとることがとることができなければ円滑な取引が阻害されてしまいます。

 だから、他人の不動産の登記簿謄本でも、請求する際に身分確認や

使用目的の申告も不要なのです。住民票や戸籍謄本などは円滑な取引とは無縁ですので

個人情報保護が優先されるので本人以外は簡単に取得できないのです。

 

 とはいうものの不動産登記簿は情報の宝庫です。

所有者の住所・氏名・取得原因・年月日・借り入れの際の担保権なども登記されます。

精度の高い個人情報ですのでなぜ厳格な本人確認などがないのかと

思われる方も多いとおもいますがこのような理由からだったのです。

登記簿謄本取得にかかる費用のケース比較 (担当司法書士 posted on 10月 24th, 2012 )

 登記簿謄本取得にかかる費用などについて少しケース分けしてみます。

 1.登記簿謄本を法務局に出向いて請求する方法

              収入印紙            600円(1通)

              交通費                        約400円(往復運賃)※

              取得時間                     約2~3時間(移動時間含む)

              合計                            1000円

                      ※大阪市営地下鉄の初乗り運賃200円を参考

2.登記簿謄本を法務局に郵送で請求する方法

              収入印紙            600円(1通)

              郵送費                        160円(普通郵便往復分)

              取得期間                     約4~5日

              合計                            760円

3.登記簿謄本をオンライン申請で請求する方法

              収入印紙(法務局手数料) 500円(1通)

              交通費                        0円

              郵送料                        0円(普通郵便)

              申込までの時間          約2時間程度※

                                      ※パソコン環境や登記簿に関する知識に左右されます

              取得期間                     1~2日

              合計                            500円

4.登記簿謄本を当センターを利用して請求する方法

              収入印紙(法務局手数料) 500円(1通)

              交通費                        0円

              郵送料                        0円

              申込までの時間         約10分程度

              取得期間                     1~2日

              取得代行報酬             490円(消費税込)(1通)

              合計                            990円

 

 宣伝になりすぎないように出来るだけ客観的な事実を掲げてみましたがいかがでしょうか。

 「時間」「価格」「パソコン操作」「登記の専門知識」「労力」の5つに分けて考えるとわかりやすいです。この5つのうちどれか一つでも欠けている又は省きたいという方には、当センターのご利用を自信をもってお勧めします。

 きっとご利用されてみて驚かれることとおもいます。そのようなご感想を沢山いただいておりますので。

地番の調査方法② (担当司法書士 posted on 7月 25th, 2012 )

 地番が確実にわかる方法があります。それは、過去に取得して保管している

登記簿謄本を確認することです。所有している不動産でしたら、

通常は登記権利証をお持ちでしょう。そして、大抵登記権利証と

セットで古い登記簿謄本が保管されています。

所有権移転登記が完了したら司法書士が登記権利証と一緒に

お渡ししているからです。

その登記簿謄本のここに地番の記載があります。

建物でしたら所在の下あたりに家屋番号の記載があります。

土地の地番が「2番1」でその地上建物の家屋番号が「2番1の3」の場合は、家屋番号は「3!」と省略しないでくださいね。「2番1の3」が家屋番号となります。

突然家屋番号のはなしをしましたが、家屋番号とは登記されて

いる家屋ごとに割り振られている番号・・・略して「家屋」

「番号」。そのままですね。建物の登記簿を特定するためには

家屋番号を割り振らないと特定できません。ですので、

登記されれば必ず家屋番号が割り振られます。通常は、

土地の地番が「2番1」だとすれば、家屋番号は「2番1」

だったり「2番1の1」とか「2番1の2」だったりします。

これは、以前に家屋番号「2番1」の建物が登記されて

いたけれども取り壊して建物の登記も閉鎖しちゃった場合、

この閉鎖された登記簿と区別するためなのです。

同じ敷地に二つ建物が建っている場合には区別するために

、新しく建て替えた場合には閉鎖建物と同じ家屋番号にしないために、

「2番1の2」などの枝番号が付されるのです。

この家屋番号を決めるのは法務局です。

表示登記申請を代理するのは土地家屋調査士という専門家ですが、

表示登記申請書にはほぼ100%間違い無い場合でないかぎり

家屋番号欄は空欄にしています。

ちなみに建物を新築したときには登記簿がありませんので、

最初に建物の所在や面積などを登記する表題部登記のための

申請がこの表示登記なのです。

 

(期間限定なし)登記簿謄本ご質問サービス開始 (担当司法書士 posted on 6月 20th, 2012 )

登記簿謄本取得センターです。
登記簿謄本ご質問サービスを期間限定かつ試験的にご提供して

おりましたが、この度本サービスを当面は期間を限定しないで

ご提供することといたしました。少しでも皆様のお役に立てますよう

可能な限り続けたいとおもっております。気軽にどしどしご質問ください。

 また、登記簿謄本に関するブログ(読んで得するブログ)もはじめました。

少しずつ体系的にコンテンツを増やしていく予定です。

初めての方でも分かりやすいように心掛けますので、

気軽に訪れて戴ければ嬉しいです。 

期間限定!登記簿謄本ご質問サービス (担当司法書士 posted on 5月 29th, 2012 )

登記簿謄本取得センター 藤井です。

ご要望の多かった登記簿謄本ご質問サービスを期間限定ながらご提供致します。

ご依頼頂きました不動産登記簿謄本・会社法人登記簿謄本の記載事項についてのご質問に、
できる限りの回答をさせて頂きます。素朴な疑問・質問大歓迎です。

不動産・会社はとても大切な価値あるものだからこそ登記することが制度化されているのです。

ご自分の大切な権利や会社なら他人任せにせず自分が知っていることがとても大切です。

この機会を利用して少しでも分からないことがあれば気軽にご質問ください。

ブログ開始! (担当司法書士 posted on 5月 21st, 2012 )

ブログ開始!

登記簿謄本取得代行センターのブログを始めました。

登記簿謄本についての基礎知識・まめ知識をわかりやすくご紹介します。

「あーそうだった!」とこのブログに戻ってくれば調べる手間を省けると
便利だなぁ との私的な動機もあります。

皆さんからのご質問や疑問も直接間接に交えて記事にしていきたいです。

よろしくお願いします。

登記名義人は本当に所有者ですか? (担当司法書士 posted on 4月 16th, 2012 )

 登記簿謄本取得センター 藤井です。
当センターで取得サービスをご提供している登記簿謄本ですが、

登記簿上に記載されている所有者が、本当の所有者以外の人

である場合があります。このような場合、法律や税務、手続きの

あらゆることに問題が起こってきます。
よくあるのが、購入資金を出していない人の登記名義になっているケースです。

登記名義を直そうとすると、決して安くない登録免許税はもちろんのこと、

不動産取得税も必要となることがあります。そのままにしていれば

贈与税がかかるとのことから、相談にこられるケースがほとんどです。

 名義人が手続きに協力してくれる場合はまだ良いのですが、登記名義を

持っている人が自分のものだと誤信してしまい、手続きに

応じないことがあります。

真の所有者に落ち度がある場合がほとんどでしょうから、第三者へ

登記名義を移転されたり抵当権をつけられたら大変です。

名義だけでなく所有権も失ってしまいかねません。

また、手続きに協力してくれない以上、訴訟手続にならざるを得ません。

 このように、登記名義を間違えると簡単には変更できませんので

ご注意を。

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