他人の不動産登記簿がみることができる理由 (担当司法書士 posted on 6月 2nd, 2013 )

 不動産の登記簿は誰でもその謄本を請求できます。

その端的な理由は、所有者は不動産登記をしておかないと

第三者に対抗できないからです。

 少しわかりにくいので言い直しますと、第三者購入予定者・取引相手

登記簿を確認しておけば「登記するのを忘れていました」という所有者の

言い訳に付き合わなくてもよいということなのです。

 第三者は最低限登記簿を確認しておけばよいのですが、

このとき登記簿謄本が取れなければ確認のしようがありませし、

簡単にとることがとることができなければ円滑な取引が阻害されてしまいます。

 だから、他人の不動産の登記簿謄本でも、請求する際に身分確認や

使用目的の申告も不要なのです。住民票や戸籍謄本などは円滑な取引とは無縁ですので

個人情報保護が優先されるので本人以外は簡単に取得できないのです。

 

 とはいうものの不動産登記簿は情報の宝庫です。

所有者の住所・氏名・取得原因・年月日・借り入れの際の担保権なども登記されます。

精度の高い個人情報ですのでなぜ厳格な本人確認などがないのかと

思われる方も多いとおもいますがこのような理由からだったのです。

登記簿謄本取得にかかる費用のケース比較 (担当司法書士 posted on 10月 24th, 2012 )

 登記簿謄本取得にかかる費用などについて少しケース分けしてみます。

 1.登記簿謄本を法務局に出向いて請求する方法

              収入印紙            600円(1通)

              交通費                        約400円(往復運賃)※

              取得時間                     約2~3時間(移動時間含む)

              合計                            1000円

                      ※大阪市営地下鉄の初乗り運賃200円を参考

2.登記簿謄本を法務局に郵送で請求する方法

              収入印紙            600円(1通)

              郵送費                        160円(普通郵便往復分)

              取得期間                     約4~5日

              合計                            760円

3.登記簿謄本をオンライン申請で請求する方法

              収入印紙(法務局手数料) 500円(1通)

              交通費                        0円

              郵送料                        0円(普通郵便)

              申込までの時間          約2時間程度※

                                      ※パソコン環境や登記簿に関する知識に左右されます

              取得期間                     1~2日

              合計                            500円

4.登記簿謄本を当センターを利用して請求する方法

              収入印紙(法務局手数料) 500円(1通)

              交通費                        0円

              郵送料                        0円

              申込までの時間         約10分程度

              取得期間                     1~2日

              取得代行報酬             490円(消費税込)(1通)

              合計                            990円

 

 宣伝になりすぎないように出来るだけ客観的な事実を掲げてみましたがいかがでしょうか。

 「時間」「価格」「パソコン操作」「登記の専門知識」「労力」の5つに分けて考えるとわかりやすいです。この5つのうちどれか一つでも欠けている又は省きたいという方には、当センターのご利用を自信をもってお勧めします。

 きっとご利用されてみて驚かれることとおもいます。そのようなご感想を沢山いただいておりますので。

地番の調査方法③ (担当司法書士 posted on 9月 11th, 2012 )

古い権利証新しい登記識別情報

  地番は法務局が割り振りをします。なので、法務局が発行した書類を確認すれば

一番確実です。

その法務局が発行した書類がこの権利証や登記識別情報なのです。

古い権利証

権利証とは実は俗称で、正確には(所有権移転登記に関する)登記済証

のことをさします。権利証はそれ自体が不動産財産権を具現化しているかのごとく、

とてもとても大切に扱われてきました。

確かにとっても大切な書類には違いありません。

しかし、当時でも権利証だけでなく実印や印鑑証明書がなければ

所有権移転登記はできませんでした。

また、現在の不動産登記申請は書面審査主義(書面さえ整っていればOK)は

やや後退しているので、所有者の本人確認がとても重要な要素となっています。

(疑わしいときは登記官が調査できます)

とは言うものの権利証は現在でもとても重要な書類には違いありません。

貸金庫などに保管されている方も多いので簡単には確認できないかもしれませんね。

 権利証の探し方ですが、大抵の場合「登記権利証」とか書かれた

二つ折りにした堅めの紙に挟まれてホッチキスで留められています。

かなり古いものになると赤枠の和紙で作成されていることが多く、

「売渡証書」や「登記申請書」などのタイトルのものが多いです。

 古いものは地番や家屋番号も漢数字で書かれていますので非常に

読みづらいのです。

権利証には土地なら地番、建物なら家屋番号が記載されています。

ですが、今も同じ地番かどうかは絶対ではありません。ときには

合筆、分筆、区画整理などがあって地番が変わることもあります。

登記識別情報

 登記識別情報は権利証と同じ役割を担っています。

登記識別情報はA4版の紙1枚もので、一番上に「登記識別情報通知」と

タイトルが記載されています。不動産の表示も記載されていますので

地番や家屋番号が明確にわかります。登記識別情報の下には目隠しシールが

貼られていて、めくると12桁のアルファベットと数字の組み合わせが現れます。

この暗号様のものが権利証の代わりとなるのです。

この登記識別情報は平成17年から登場します。

法務局がオンライン化を進めていて、法務局毎にオンライン指定日が

異なっています。その第一号がさいたま地方法務局上尾出張所で

平成17年3月22日からの指定なので、その日以降に登記識別情報が

出回るようになりました。それ以前に不動産を買われた方は

登記識別情報ではなく権利証なのです。

 この登記識別情報をみれば地番や家屋番号はまず確実に判明しますね。

ご注意 呉々も今持っている権利証は有効ですので大切にしまっておいてくださいね。

意外と知らない登記簿謄本の種類⑤ (担当司法書士 posted on 8月 26th, 2012 )

会社登記簿謄本の種類①

 履歴事項全部証明書

会社登記簿謄本(法人登記簿謄本も含みます)もいくつかの種類が

ありまして、その代表的なものがこの履歴事項全部証明書です。

「全部」の意味

 会社の登記簿はつぎのとおり色々な区に分割されています。

代表例として株式会社について述べます。

①商号区②目的区③株式・資本区④役員区⑤役員責任区

⑥会社支配人区⑦支店区⑧新株予約権区⑨会社履歴区

⑩企業担保権区⑪会社状態区⑫登記記録区

 ①~⑫までの区がすべての株式会社にあるわけではありません。

①商号区②目的区③株式・資本区④役員区⑫登記記録区については

右の見本のように全ての株式会社にありますが、

その他の区については会社の

登記状態によって異なります。

 a 履歴事項全部証明書の全部とは、会社の登記簿に記載のある

すべて区を意味します。

 

「履歴」の意味

登記簿記載事項に変更があったときには変更登記を申請しなければ

なりません。変更登記をすると旧の記載事項はアンダーラインを引かれます。

これは抹消したことをあらわしています。

 b この変更前の登記事項の記載がある、すなわちどんな変更履歴が

あったのかを確認できる証明書が履歴事項証明書となります。(注)

 上記のa(全部)とb(履歴)を合わせて、履歴事項全部証明書となるのです。

 (注) 但し、この履歴はかなり昔のものは記載されません。

大体3年くらい前までに抹消されたものまでが記載されます。

例えば請求日が平成24年8月27日とした場合、その3年前の

平成21年8月27日の年の1月1日すなわち平成21年1月1日から

請求日までに抹消された事項・効力を有しない事項が記載されるのです。

(商業登記規則第30条1項2号)

会社(法人)登記簿謄本の取得方法② (担当司法書士 posted on 8月 19th, 2012 )

会社(法人)登記簿謄本を郵送で請求する方法

会社登記簿謄本を郵送で請求する方法について分かりやすく

見てみましょう。

会社登記簿謄本は郵送での交付請求ができます。

会社登記簿謄本の交付申請書はコレです

 

まず、ご住所・氏名を自署①します。自署の場合押印は

不要ですが、記名(印刷やゴム印の押印)でしたら氏名

の横に認印を押印します。

 つぎに会社の商号②を正確に記載します。株式会社

などの会社種別もきちんと記載しましょう

 本店③(会社の住所)も正確に記載してください。

 この商号と本店に記載間違いがあるとどの会社なのか

検索ができないことがあります。ですので、きちんと記載しましょう。

 本店記載欄の下にある会社法人等番号については

わかっていれば記載します。わからなければ空欄でも大丈夫です。

それからどんな種類の証明書が必要なのか☑④します。

会社登記簿謄本を郵送請求する場合は1通につき700円分

(枚数制限ありますが多くの場合はこれで足ります)の収入印紙が

必要です。郵便局で購入できますので必要通数分購入しましょう。

交付請求書右欄⑤に印紙を貼ります。

これで交付請求書はできましたね。

 

 つぎに返信用封筒を用意します。

会社登記簿謄本が三つ折りされても構わないなら定型郵便(長型3号)

封筒を返信用封筒に使用します。会社登記簿謄本はA4版ですので

折り目を嫌う几帳面な方ならそのままおらずに入りますので定形外封筒

(角型2号)をご利用下さい。返信用封筒には送付して貰いたい

郵便番号・住所・氏名を記入します。郵便切手は定型なら80円・

定形外なら120円を貼っておきます。通数により重量が異なりますので、

不足予想分の切手は同封しましょう。速達郵便での配送を希望の場合は

270円切手を封筒に余分に貼って速達のゴム印をスタンプするか

二重赤線を引きましょう。

 

つぎに管轄する法務局へ送付するための封筒を用意します。

管轄法務局の郵便番号・住所・管轄法務局名を記載します。

どの法務局が管轄の法務局なのかは法務局のホームページ

調べましょう。

宛名の管轄法務局の下に「認証係 御中」と記載

しておけば登記簿謄本を交付する係宛てと分かって貰ええるので、

法務局内部での遣り取りがスムーズにいきます。

 

それでは、最後に内容物を確認します。

①(登記簿謄本)交付請求書

② 返信用封筒 1通

以上です。あとはポストに投函すれば、

法務局までの郵送の期間

    +

b法務局内での調査・発行手続期間

    +

c法務局からの郵送の期間

上記の合計日数で登記簿謄本がお手元に届く予定です。

 aについては距離にもよりますが1日~3日

 bについては到着してから遅くとも2日以内とおもわれます

 cはaと同様ですね

 

 それからとても大切なことがあります。

交付請求書には記載箇所がありませんが、必ず電話番号とりわけ

いつでも連絡がつく携帯電話番号を記載しておきましょう。

記載箇所はどこでも構わないのですが、氏名の下や右側などの

目立つ場所に記載しましょう

。法務局でも会社登記簿謄本交付手続きは民間委託が進んでいて

対応も丁寧です。もし交付請求書に不備があったとしても

電話連絡してくれる可能性があります。電話番号を書いていなければ

あっさり「みあたりませんでした」と空振りの返信があるなんてことに

なりかねません。

 

作業は一見簡単ですが、初めての方や数年ぶりに請求する方には

種類などの選択がハードルが高いかもしれませんね。迷ったら、

会社登記簿謄本なら、「全部」事項の「履歴」事項証明書がお勧めです。

地番の調査方法② (担当司法書士 posted on 7月 25th, 2012 )

 地番が確実にわかる方法があります。それは、過去に取得して保管している

登記簿謄本を確認することです。所有している不動産でしたら、

通常は登記権利証をお持ちでしょう。そして、大抵登記権利証と

セットで古い登記簿謄本が保管されています。

所有権移転登記が完了したら司法書士が登記権利証と一緒に

お渡ししているからです。

その登記簿謄本のここに地番の記載があります。

建物でしたら所在の下あたりに家屋番号の記載があります。

土地の地番が「2番1」でその地上建物の家屋番号が「2番1の3」の場合は、家屋番号は「3!」と省略しないでくださいね。「2番1の3」が家屋番号となります。

突然家屋番号のはなしをしましたが、家屋番号とは登記されて

いる家屋ごとに割り振られている番号・・・略して「家屋」

「番号」。そのままですね。建物の登記簿を特定するためには

家屋番号を割り振らないと特定できません。ですので、

登記されれば必ず家屋番号が割り振られます。通常は、

土地の地番が「2番1」だとすれば、家屋番号は「2番1」

だったり「2番1の1」とか「2番1の2」だったりします。

これは、以前に家屋番号「2番1」の建物が登記されて

いたけれども取り壊して建物の登記も閉鎖しちゃった場合、

この閉鎖された登記簿と区別するためなのです。

同じ敷地に二つ建物が建っている場合には区別するために

、新しく建て替えた場合には閉鎖建物と同じ家屋番号にしないために、

「2番1の2」などの枝番号が付されるのです。

この家屋番号を決めるのは法務局です。

表示登記申請を代理するのは土地家屋調査士という専門家ですが、

表示登記申請書にはほぼ100%間違い無い場合でないかぎり

家屋番号欄は空欄にしています。

ちなみに建物を新築したときには登記簿がありませんので、

最初に建物の所在や面積などを登記する表題部登記のための

申請がこの表示登記なのです。

 

地番の調査方法① (担当司法書士 posted on 7月 6th, 2012 )

 不動産の登記簿謄本を請求するには「地番」が必要です。

「地番とは「○番地」や「○番地○」と表示する住所などの示し方のことです。「○番○号」で表すいわゆる住所とは違います。この地番がわからないと不動産登記簿を特定することができないので、不動産登記簿謄本を取得できません。そんなとき、固定資産税納付書や登記権利証書で確認することができます」

当センターのホームページでもここまではご案内しています。

ですが、どこをみたらいいのかわからないとか、住居表示でのご請求だったりなどがあります。

調査方法をじっくり整理したいとおもいます。

固定資産税納付書での調査

 固定資産税納付書は不動産を所有していれば毎年4月中旬頃には

役所から届くはずのものです。

法務局に所有権移転登記をすると市役所に通知がされるようになっているのです。

そして、固定資産税は1月1日現在の登記簿上の所有者に対して

その年の4月中旬頃に納付通知がなされます。

法務局からは確か税務署への通知も併せてなされていると記憶しています。

ですので、法務局で所有権を移転すればすぐさま税務署も気付いて、

税金の申告漏れがあったら大変ですよと親切にお尋ねをしてくれるのです(T_T)

 脱線しましたが、固定資産税課税台帳は通知された登記情報に基づいて

記載されていますので、それに基づいて通知される固定資産税納付書の

地番の記載は正確です。

正確には、固定資産税納付書の課税明細書に記載されています。

(自治体により言い回しが違うかもしれません)

百聞は一見に如かずです。

こんな風に記載があります。

ここに記載があることを知らない方も意外と多いですよ。

会社・法人登記簿謄本の取得方法①続 (担当司法書士 posted on 7月 6th, 2012 )

 ①法務局に出向いて請求する方法については、是非ともチャレンジして貰いたい方法があります。

請求書に記載して提出する方法の他に発行請求機に自分で入力していって請求する方法もあります。

いうなれば、登記簿謄本の半自動販売機です。

大阪法務局では記帳台のすぐ側に3台も配備されています。そしていつも空いています(^^)/

入力方法はタッチパネルです。会社の所在を都道府県から順番に選択していって、

商号・名称を入力(全部タッチパネルです)します。

すると希望の会社・法人が表示されますので、あとは申請書のときと同様に種類を選択したり手順に沿って名前を入力したりすればOKです。

完了したらジジィーとでてきますので、それをもって名前を呼ばれるのを待ちましょう。

もちろん印紙は1通700円×通数分購入しましょう。

この方法にすると呼ばれるのが随分早いです。

印紙を買っている間に、~さん!なんて呼ばれることもしょっちゅうです。

そうそう、その半自動販売機から出てくるのは登記簿謄本ではなくてあくまで番号札です。

交付窓口は別になりますよ。交付窓口の少し奥のプリンターからプリントアウトされているようです。

 法務局職員の方かはわかりませんが、機械の前に「操作案内致しますよ」風の女性が

そわそわして立っておられます。ですので、操作がはじめてでもきっとできるとはおもいます。

せっかくの機会(機械?)ですし、空(す)いていますので是非一度チャレンジしてみてください。

会社・法人登記簿謄本の取得方法① (担当司法書士 posted on 6月 23rd, 2012 )

 会社・法人登記簿謄本を取得するには大きく分けて三つの方法があります。

①法務局に出向いて請求する方法

②郵送による請求の方法

③オンライン申請により請求する方法

当センターに依頼していただく方法(^^;) お勧めです!

 今回は①法務局に出向いて請求する方法について。

具体的な方がイメージがわきやすいと思います。私の事務所が大阪中央区ですので大阪法務局(本局)でまいりましょう。

大阪法務局はこのようなところです。

大阪法務局は風格のある建物ですが、他にも法務局には出張所や支局がありまして普通のビルのような建物にあることが多いです。

1階が会社・法人登記関係、2階が不動産登記関係・供託関係・成年後見登記関係となり、3階以上には帰化手続関係など色々と入っていますがここでは関係がありませんので省略します。

会社・法人登記簿謄本が必要な場合は、建物1階の入り口を入ってすぐを左にいくと会社・法人登記部門の自動ドアがあります。

それを越えて右にある印紙売り場の向こう側にある申請書記入台に到着します。

申請書記入台には登記事項申請書がありますので、必要事項を記入します。

申請書はこれです。

必要事項は、「申請人の住所・氏名・申請会社等の本店、商号」です。それから必要な証明書の種類を☑します。

また、会社や法人には「会社法人等番号」が割り当てられてますのであらかじめ調べてあればスムーズに交付がされます。

このように登記簿謄本の左上に記載がありますが、わからなければ貴重台のすぐそばに会社番号を調べることのできるバインダー(会社番号簿・法人番号簿)がありますのでそれで調査することも可能です。調べるのは結構大変です。正確な会社名(商号)と住所(本店)がわかれば請求は可能ですので記載しなくてもかまいません。

 プライバシーの保護が重んじられる住民票や戸籍とは違って、登記簿謄本は円滑な取引のために備え付けられていますので誰でも取得出来ます。ですので、使用目的も聞かれませんし身分証も求められません。そして自署される場合は認印の押印も不要です。

  それではいよいよ申請ですね。その前に印紙を購入しなければいけません。登記簿謄本(履歴事項全部証明書)1通につき700円の収入印紙を申請書に貼り付けないといけないので、先ほど通り過ぎた印紙売り場に並んで購入しましょう。

印紙売り場のお姉様方はとても手際がいいです。行列が出来ていてもあっという間に捌いてしまう。熟練ですねぇ。何事も極めると美しい!

 ちなみに平成23年3月までは登記簿謄本を取得するには登記印紙という特殊な印紙が必要だったのですが、現在では収入印紙となりました。登記印紙は販売されてませんが手元にある登記印紙は登記簿謄本取得に使用できます。

収入印紙を登記簿謄本の通数分購入したら、斜め後ろの受付窓口に提出します。番号札を受け取ってソファーに腰掛けテレビを見ながら待つこと約15分。早いときでしたら10分程度でしょうか。本局はマンパワーがあるので早いですね。支局の方が待つことが多いです。自分の受付番号が電光掲示板に表示されたら受取窓口で受領します。

オーソドックスな請求方法はこのような感じです。支局によってはやたらと待たされる場合もありますが、きちんとした情報を準備していけば大丈夫です。本店や商号を正確に書いていないと呼ばれて確認されますので余計に時間がかかります。会社・法人番号がわかっていればまず大丈夫です。コンピューター化の当初は申請書に書いていないと「会社番号簿で調べて書いてください」って言われて大変でしたが、今はサービスも検索システムも向上していますので分かる範囲で準備という感じです。

(期間限定なし)登記簿謄本ご質問サービス開始 (担当司法書士 posted on 6月 20th, 2012 )

登記簿謄本取得センターです。
登記簿謄本ご質問サービスを期間限定かつ試験的にご提供して

おりましたが、この度本サービスを当面は期間を限定しないで

ご提供することといたしました。少しでも皆様のお役に立てますよう

可能な限り続けたいとおもっております。気軽にどしどしご質問ください。

 また、登記簿謄本に関するブログ(読んで得するブログ)もはじめました。

少しずつ体系的にコンテンツを増やしていく予定です。

初めての方でも分かりやすいように心掛けますので、

気軽に訪れて戴ければ嬉しいです。 

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